「高騰する物価、どうする日銀新体制～生活防衛の知恵は」
講師: 木村留美(経済部デスク)
〈内容〉 ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う資源高、急激な円安で食材・原料価格の上昇で物価の高騰が続いている。食品は2022年10月に6700品目が値上げとなり、23年2月に4300品目、3月に1800品目の値上げのピークが相次いで起こった。物価の優等生と呼ばれた卵もウクライナ侵攻で鶏のエサとなるトウモロコシ飼料が高値となり、Mサイズ1キロ当たり314円と1年前より約100円も高くなった。
ガス、電気もウクライナ侵攻の影響でLNG価格が高騰したことで原料調達コストが膨らんだ。大手ガス4社は昨年12月に値上げを公表。電力各社も今月からの値上げを決めている。政府は1月―9月分のガス代、電気代を一部補助する財政支援を決めた。一般的な家庭でガス代は900円(月30㎥使用した場合)、電気代は1800円(月260kwh使用した場合)、それぞれ安くなる。それでも値上げ分を吸収することはできず、家庭の負担は小さくならない。3月にはJR、東京メトロ、私鉄各社が運賃改定し、定期券も値上がりした。
あらゆるものが値上がりする中、所得は伸び悩んだまま。こうした中で、4月に「通貨の番人」といわれる日本銀行の総裁が黒田東彦氏から東大名誉教授の植田和男氏に交代。植田新体制はどう物価高に対応するのか。また、私たちはどうやって生活を維持し、物価高に対抗していけばいいのか。消費の現場、日銀を取材してきた木村デスクに現状を報告してもらう。
昨年から東京新聞朝刊1面で「見つけて!お得な食材コーナー」を掲載。野菜や水産物の価格動向を伝え、読者にお手頃価格をお知らせしてきた。物価高騰を食い止め、生活を安定させるために、どんなことが必要か。賞味期限切れが近い食材の値下げ販売や、家庭でも一度に調理してストックを冷凍庫で保存して食費を抑えるなどの工夫も検討したい。食品ロス防止にもつながる。
〈プロフィール〉 木村留美 きむら・るみ 1977年大阪府生まれ。名古屋市立大学経済学部卒。2000年、中日新聞社入社。川崎支局を経て、2008年から東京本社経済部や名古屋本社経済部で日銀や官庁、民間企業を取材。現在は東京本社経済部デスク。
〈チャプター〉
00:00:16 オープニングトーク
00:07:00 物価はどのぐらい上がった?
00:12:40 なぜ物価は上がっているの?
00:18:00 40年ぶりの物価上昇率
00:23:37 物価高は収まるのか
00:29:49 家計への負担は
00:34:25 日本の賃金は
00:37:33 政府の対応
00:40:25 日銀の対応
00:56:15 難しい出口
01:04:53 これからの注目点
01:06:33 物価高、できる防衛策は
01:09:30 質疑応答
01:33:05 まとめ
01:33:40 おわりに
【収録時間 01:33:55】
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