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ニュース深掘り講座【2024年1月~3月開催】全6回視聴プラン(7,500円)
東京新聞の記者や有識者が、ニュースや専門分野を深掘りして解説するオンライン講座です。ぜひご購入いただき、動画をお楽しみください。

ニュース深掘り講座【2024年1月~3月開催】全6回視聴プラン(7,500円)

期間限定販売対象商品

2023年12月15日10時0分~2024年3月31日23時59分

残り 29日 23時間 38分

ニュース深掘り講座
~オンラインで東京新聞・中日新聞 論説委員、記者らが徹底解説

 日々、ニュースを伝える新聞記者、社説を展開する論説委員ともに、長年の取材で培った見識豊かな専門分野があります。
 紙面での書き言葉とは一味違った、より分かりやすく親しみやすい話し言葉でニュースを深掘りするインターネットでのオンライン講座を開設しました。各記者、論説委員が独自の情報と切り口、資料分析からニュースの深層に踏み込みます。講座は毎回ライブで、質問もできる限り多く受け付けます。   

 2024年1月~3月開催回より、見逃し配信の期間が最大で3か月延長となりました!ライブ配信日以降にお申し込みいただいた方でも、見逃し配信にてライブ配信と同じ内容をお楽しみいただけます(見逃し配信ではチャット機能はご利用いただけません。予めご了承ください)。

【日時 (全6回)】
【1月】①1月11日(木) ②1月25日(木)
【2月】③2月8日(木)   ④2月22日(木)
【3月】⑤3月14日(木) ⑥3月28日(木)

各回 14時開始 約90分(講義70分、質疑応答20分)

※見逃し配信は、全回4月30日(火)まで


【受講料】
全6回セット 7,500円(税込)


・各月ごとの2回セットでお申し込みの場合
 1月2回セット(1月11日・25日開催) 2,600円(税込)
 2月2回セット(2月8日・22日開催) 2,600円(税込)
 3月2回セット(3月14日・28日開催) 2,600円(税込)


※大変申し訳ありませんが、1講座単体でのお申し込みはできません。

プログラム・講師

小沢慧一(社会部記者)

①1月11日(木)
「南海トラフ地震の真実」
講師:小沢慧一(社会部記者)
聞き手:飯田孝幸(編集局次長)


〈内容〉 「南海トラフ地震は発生確率の高さでえこひいきされている」。ある地震学者の「告発」を受け、記者は政府が「30年以内に70~80%」と発表している南海トラフ地震の発生確率は特別な計算式を使って「水増し」された数値で、全国基準の計算式で算出すると20%程度に落ちることを知る。政府の各種委員会の議事録を情報公開請求して調べると、特別な計算式は地震学者たちが「問題がある」としたものの、防災予算獲得などを狙う行政・防災側の意見に押し切られ、最終的にお墨付きを与えてしまっていたことが判明。さらに特別な計算式の根拠とされていた江戸時代の古文書などを調べると、70~80%の確率を決定的に揺るがす大きな矛盾も明らかになった。問題の背景を調べていくと、そこには1970年代に提唱された東海地震説以降、莫大な研究費を得てきた研究者らがつくる「地震学ムラ」と地震関連の予算を獲得してきた行政とのいびつな関係が浮かんだ…。第71回(2023年)菊池寛賞を受賞した一連の報道の裏側や、地震学や行政・防災が抱える問題を詳しく解説する。

〈プロフィール〉 小沢慧一(おざわ・けいいち)
1985年名古屋市生まれ。大学卒業後、コスモ石油株式会社を経て、2011年中日新聞社入社。水戸支局、横浜支局、東海本社報道部、名古屋本社社会部、東京本社(東京新聞)社会部。同部では東京地検特捜部・司法担当を経て、現在は科学班。中日新聞で19年に連載した「南海トラフ 80%の内幕」は、20年に「科学ジャーナリスト賞」を受賞。2023年8月に「南海トラフ地震の真実」(東京新聞刊)を出版。同年10月に単独の記者として44年ぶりに菊池寛賞を受賞した。

関口克己(政治部長)

②1月25日(木)
「2024年の政局を展望する~逆風の岸田政権、大変化の可能性は」
講師:関口克己(政治部長)
聞き手:斉場保伸(編集局次長)


〈内容〉 焦点は、岸田首相がこのまま政権の座を維持するのかどうか。首相は自身に有利なタイミングで衆院解散に打って出て勝利し、長期政権への弾みをつけたい考えだ。しかし、物価高対策として打ち出した所得税減税も、首相の延命策と見透かされ、逆に支持率を下げる結果となった。そんな中、自民党では、最大派閥・安倍派を中心とする政治資金パーティー裏金疑惑が発覚。岸田政権どころか、自民党に対するすさまじい逆風が吹き荒れている。岸田首相は2024年9月末に自民党総裁の任期満了を迎えるが、政権の求心力低下は隠せない。首相の党内基盤は弱いものの、最大派閥・安倍派が大混乱する中で「岸田降ろし」の動きが起きるのかどうか。起きるとしたら、誰が仕掛けるのかも見えていない。自民党が弱体化する中、対する野党は相変わらずバラバラで、岸田政権打倒で手を組む機運は乏しい。こんな政治状況を一変させようと、兵庫県明石市長を退任した後、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選で、非自民候補を当選させた泉房穂氏の動向が注目を集めている。長く続いた与野党の構図を変えることができるのかどうか。激動の政治の行方を解説する。

〈プロフィール〉 関口克己(せきぐち・かつみ)
1970年、埼玉県生まれ。中央大学法学部卒。1994年中日新聞社入社。伊勢支局、大阪支社編集部、横浜支局などを経て、2003年に政治部。小泉純一郎首相の首相番を振り出しに、旧民主党などを担当。特別報道部に2年所属した直後、09年の鳩山政権発足に合わせて政治部に復帰。野田政権、安倍政権で官邸クラブキャップを務める。政治部デスクの後、21年11月に東京秘書部長。23年8月に政治部長。

鈴木エイト(ジャーナリスト)

③2月8日(木)
「旧統一教会への解散命令の行方~メディアの役割」
講師:鈴木エイト(ジャーナリスト)
聞き手:飯田孝幸(編集局次長)


〈内容〉 安倍晋三元首相銃撃事件で”可視化”された統一教会と政界の癒着。反社会的なカルト団体と政治家の不適切な関係の陰で見過ごされてきたカルトの被害者たち。権力を監視し被害者の声を拾いあげ社会に提示する役割をメディアが果たしてきたと言えるのか。社会的弱者を救済すべき政治家が加害組織の体制保護に寄与してきた構造、そして「空白の30年」を生んだ責任はどこにあるのか。カルト的な宗教団体による政界工作、社会はこの問題にどう向き合っていくべきなのか。教団内部資料や独自取材の成果から解説する。解散命令の請求を司法はどう判断するのか。被害救済、再発防止、政界とカルト団体の癒着を断ち切るための今後の課題とは。そして山上徹也被告の公判の焦点や見通しについても語る。

〈プロフィール〉 鈴木エイト(すずき・えいと)
1968年、滋賀県生まれ。日本大学経済学部卒。学生時代はパンク系バンドでボーカルを担当。卒業後、ビル管理会社に就職。2002年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の特集番組を見て、教団の存在を知った。アンケート名目など渋谷で偽装勧誘しているのを目撃し、阻止活動を始めた。09年にニュースサイト「やや日刊カルト新聞」に参加してジャーナリスト活動を本格化。現在、同紙主筆。地道に旧統一教会の問題を取材、監視してきた。昨年7月、教団信者の息子である山上徹也被告が選挙応援に来ていた安倍晋三元総理を銃撃、殺害する事件が発生。教団の問題がクローズアップされ、長年の取材活動に注目が集まった。著書に「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」(小学館)、「『山上徹也』とは何者だったのか」(講談社+α新書)。2023年、報道に関する各賞を受賞。「メディア・アンビシャス賞 特別賞」、「日隅一雄・情報流通促進賞 特別賞」、「日本外国特派員協会報道の自由賞」、「調査報道大賞デジタル部門優秀賞」(報道実務家フォーラム主催)、「日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞」、「第23回石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞 草の根民主主義部門大賞」。「大宅壮一ノンフィクション賞」にノミネートされた。


※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

プログラム・講師

望月衣塑子(社会部記者)

④2月22日(木)
「軽視された人権~旧ジャニーズ事務所、宝塚問題から考える」
講師:望月衣塑子(社会部記者)
聞き手:飯田孝幸(編集局次長)


〈内容〉 旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長(2019年死去)による所属タレントへの性加害問題は、事務所側がジャニー氏の加害を認め謝罪。社名をSMILE-UP(スマイルアップ)に変更し、再出発を図っているが、被害者の救済はきちんと行われているのか。中には性被害を告白後に自殺した元所属タレントもいる。被害公表後に中傷にさらされる被害者の問題にも迫る。一方、新たに宝塚歌劇団員が9月に急死した問題も浮上している。遺族側はいじめ・パワハラや過重労働が原因だったと主張するが、歌劇団が依頼した外部の弁護士による調査報告書は「いじめやハラスメントは確認できなかった」という結論になった。性加害問題、セクハラ・パワハラ問題などが次々と表面化している芸能界の人権意識はどうなっているのか。望月記者が取材をもとに解説し、この問題の本質に迫る。

〈プロフィール〉 望月衣塑子(もちづき・いそこ)
1975年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で旧ジャニーズ事務所元社長の性加害問題、外国人の難民認定、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」(角川新書)「新聞記者」(角川新書)「日本解体論」(共著・朝日新聞出版)など。武器輸出など一連の報道で2017年に平和・共同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年には菅義偉官房長官会見での取材などでメディア・アンビシャス賞特別賞に選ばれた。

山川剛史(編集委員 原発・再生可能エネルギー)

⑤3月14日(木)
「最悪レベルの原発事故から13年の現実」
講師:山川剛史(編集委員 原発・再生可能エネルギー)
聞き手:飯田孝幸(編集局次長)


〈内容〉 過去最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から13年が経った。既に原子炉の暴走は抑え込まれものの、今なお大量の核燃料が損傷した建屋上部に残り、溶け落ちた核燃料は壊れた原子炉の中でそのまま残る。事故発生以降、ずっと事故現場や被災地の様子を追い続けてきた山川剛史編集委員が、事故収束作業の最新状況を現場で取材した映像をまじえて解説する。福島県各地の除染で発生した汚染土をめぐっては、国は各地に「再生資材」として「再利用」する方針。膨大な量の汚染土がたまる中間貯蔵施設の状況もお伝えする。さらに、事故で避難を強いられた被災地では避難指示の解除が相次いでいるがどのような現状にあるのか。自ら調べた放射線量の状況や帰還の状況についても報告する。

〈プロフィール〉 山川剛史(やまかわ・たけし)
1966年生まれ、三重県出身。筑波大卒。1989年、中日新聞社入社。東京本社の政治、経済、社会、特別報道部を経て2011年から社会部。旧住専問題など金融事件や牛肉BSE問題、天下り問題などを取材。東日本大震災後からは一貫して福島第1原発事故関連の取材を続ける。2018年3月から編集委員。毎月何度も福島県に赴き、定期的な放射線測定などによる報道を続けている。

渥美龍太(経済部デスク)

⑥3月28日(木)
「低すぎる賃金と2024年問題~露わになった長時間労働国家の限界」
講師:渥美龍太(経済部デスク)
聞き手:飯田孝幸(編集局次長)


〈内容〉 日本経済は近年、賃金の低さとともに、残業規制による人手不足「2024年問題」が指摘されるようになってきた。一見関係がないように思える2つの問題はつながっている。例えば物流業のドライバーは、低い賃金で長い残業をして生計を維持し荷物を運んできたが、残業規制により「稼げず運べず」という状況が懸念されている。安い労働力に頼ってきた日本経済のひずみの象徴と言えるが、問題は物流だけではない。非正規労働者や外国人を低い賃金で雇い、個人事業主は社会保険料を払わなくて済む「安い労働者」として使う流れが顕著で、政府による是正の動きも鈍い。問題を取材してきた渥美デスクが現状と課題を解説する。

〈プロフィール〉 渥美龍太(あつみ・りゅうた)
1978年、静岡県生まれ。信州大学人文学部卒。2001年中日新聞社入社。20年近く経済分野を取材し、東海本社経済部でスズキ、名古屋本社経済部ではトヨタ自動車や中部電力といった地域の大企業を担当した。東京本社経済部では、日銀・金融市場や財務省、内閣府を担当し、統計不正問題などに関心を持って報道してきた。2020年夏からは雇用取材班の班長として、賃金や労働の現場・政策を取材している。


※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。


お申し込みについて

申し込み期間: 2023年12月15日(金)10時~2024年3月31日(日) 23時59分

見逃し配信期間の延長により、お申し込みの期間も長くなりました。ライブ配信日以降にお申し込みいただいた場合も、見逃し配信にてライブ配信と同じ内容をお楽しみいただけます
(見逃し配信ではチャット機能はご利用いただけません。予めご了承ください)。

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