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ニュース深掘り講座【2023年10月~12月開催】全3回視聴プラン(3,900円)
東京新聞の記者や有識者が、ニュースや専門分野を深掘りして解説するオンライン講座です。ぜひご購入いただき、動画をお楽しみください。

ニュース深掘り講座【2023年10月~12月開催】全3回視聴プラン(3,900円)

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ニュース深掘り講座
~オンラインで東京新聞・中日新聞 論説委員、記者らが徹底解説

 日々、ニュースを伝える新聞記者、社説を展開する論説委員ともに、長年の取材で培った見識豊かな専門分野があります。
 紙面での書き言葉とは一味違った、より分かりやすく親しみやすい話し言葉でニュースを深掘りするインターネットでのオンライン講座を開設しました。各記者、論説委員が独自の情報と切り口、資料分析からニュースの深層に踏み込みます。講座は毎回ライブで、質問もできる限り多く受け付けます。

【日時 (全3回)】
①10月19日(木) 
【見逃し配信】10月20日(金)~11月20日(金)
②11月16日(木) 【見逃し配信】11月17日(金)~12月17日(日)
③12月20日(水) 【見逃し配信】12月21日(木)~2024年1月21日(日)

各回 14時開始 約90分 (講座70分、質疑応答20分)

【定員】
各回200人
(先着順・事前申し込み制)

【受講料】
全3回セット 3,900円(税込)


・月ごとに個別で申し込みの場合
 10月回 1,500円(税込)
 11月回 1,500円(税込)
 12月回 2,000円(税込)

プログラム・講師

望月衣塑子(社会部記者)

①10月19日(木)
「ジャニーズ問題が問うもの~人権侵害はなくなるか」
講師:望月衣塑子(社会部記者)


<内容> ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長(2019年死去)による所属タレントへの性加害の証言が相次いでいる。国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会でも取り上げられ、長年、表面化しなかった少年への性加害という人権侵害が浮き彫りになった。この問題の真相究明をもとに、法整備や意識改革を進めて、性加害を許さない社会をつくることが求められる。8月末、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による「再発防止特別チーム」が調査結果を公表し、被害者は数百人にものぼることを明らかにした。この問題は芸能界で数十年にわたり黙認され、同様に追及してこなかったメディアの責任も指摘された。政府は「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」を立ちあげたが、ジャニーズ問題に対応するためではないとしている。この問題が日本社会に問いかけたものは何か。真相究明と再発防止対策によって、芸能界全体、そして、日本の社会そのものが変わるのか。望月記者が取材をもとに解説し、問題の本質に迫る。

〈プロフィール〉 望月衣塑子 もちづき・いそこ 1975年東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年、中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で外国人の難民認定問題、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」(角川新書)「新聞記者」(角川新書)「日本解体論」(共著・朝日新聞出版)など。武器輸出の一連の報道で2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年に菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。

長久保宏美(編集委員)

②11月16日(木)
「どうなるマイナ保険証~トラブル続発、広がる不安」
講師:長久保宏美(編集委員)


〈内容〉 マイナンバー制度に絡むトラブルが相次いでいる。にもかかわらず、政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」への移行を目指す。マイナ保険証を巡っても、健康保険証の登録データとマイナ保険証のデータが食い違うケースが報告され、国民の間に不安が広がっている。なぜ、政府はここまでマイナ保険証に固執するのか。マイナ保険証の問題点は。この問題を取材してきた長久保編集員がマイナ保険証の現状と課題、今後の見通しを解説する。

〈プロフィール〉 長久保宏美(ながくぼ・ひろみ)1961年、茨城県生まれ。1988年中日新聞社入社。水戸支局、東京本社社会部警視庁担当、東京都庁キャップ、警察庁担当、宇都宮支局長、編集局デスク長(TOKYO発)を経て選挙調査室長。2018年からは希望して福島特別支局長に赴任し、主に福島県内の原発事故避難者の取材を担当。現在、「マイナ保険証」の問題を中心に取材。

半田滋(防衛ジャーナリスト)

③12月20日(水)
「敵基地攻撃と日米一体化~防衛費倍増は国民負担に」
講師:半田滋(防衛ジャーナリスト)


〈内容〉 敵基地攻撃能力の保持や防衛費の大幅増額など、軍拡政策を推し進める岸田政権。敵基地攻撃能力の保持は、日本の平和路線を支えてきた専守防衛を形骸化し、日本の戦後政治を大転換させるものでもある。なぜ、敵基地攻撃能力を保持するのか、その先に待ち受ける現実は。
また、5年間で43兆円にするという防衛費の大幅増額は、国民の生活や安全にどんな影響をもたらすのか。東京新聞で長年にわたり防衛問題を取材し、現在は防衛ジャーナリストとして活躍する半田滋氏が真実に迫る。

〈プロフィール〉 半田滋(はんだ・しげる)1955年生まれ。防衛ジャーナリスト。1991年中日新聞入社。東京新聞社会部を経て東京本社論説委員兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。海上保安庁政策アドバイザー。
東京新聞社会部時代の1992年より防衛庁(現防衛省)取材を担当した。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。
著書に「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)、「自衛隊VS北朝鮮」(新潮新書)など。


※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。


お申し込みについて

申し込み期間: 2023年9月18日(月・祝)12時~2023年10月12日(木) 23時59分 ※定員に達し次第終了します。

※1回にお申込みいただける方は1名のみとなります。
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※お支払方法はクレジットカード決済・銀行振込(前払い)・郵便振替(前払い)からお選びいただけます。
※カートに入れた後、必要事項を記入し、ご注文を完了してください。
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ご視聴について

・本講座はオンライン講座です。パソコンやタブレット、スマートフォンで動画をご視聴いただけます。
・動画は、当ページでご視聴いただけます。ログインしてご覧ください。視聴方法は、ページ下部のマニュアルをご覧ください。
※当商品にはお申込手続き完了後から1ヵ月間の視聴期限がございます。視聴期限が動画の下に表示されますので、期限内にご視聴をお願いいたします。視聴前に期限を過ぎてしまった場合でも、期間の延長や返金はいたしかねますのでご注意ください。  

講座内容に関する注意事項

・受講者側のお名前や映像、音声は配信されません。
・著作権は、中日新聞社または、中日新聞社へのコンテンツ提供者に帰属します。切り抜きも含め、講座動画の無断転載ならびに複製、転送を禁じます。第三者との講座動画の共有や貸与、SNSを含む他の媒体への転載、また、講座で配布した教材を受講目的以外で使用することも著作権の侵害になりますので、固くお断りいたします。上記の事項が認められた場合には、講座への出席停止、今後の講座への参加禁止をさせていただく場合がございます。その際、受講料の返金は行いません。

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