10月19日(木)
「ジャニーズ問題が問うもの~人権侵害はなくなるか」
講師:望月衣塑子(社会部記者)
〈内容〉 ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長(2019年死去)による所属タレントへの性加害の証言が相次いでいる。国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会でも取り上げられ、長年、表面化しなかった少年への性加害という人権侵害が浮き彫りになった。この問題の真相究明をもとに、法整備や意識改革を進めて、性加害を許さない社会をつくることが求められる。8月末、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による「再発防止特別チーム」が調査結果を公表し、被害者は数百人にものぼることを明らかにした。この問題は芸能界で数十年にわたり黙認され、同様に追及してこなかったメディアの責任も指摘された。政府は「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」を立ちあげたが、ジャニーズ問題に対応するためではないとしている。この問題が日本社会に問いかけたものは何か。真相究明と再発防止対策によって、芸能界全体、そして、日本の社会そのものが変わるのか。望月記者が取材をもとに解説し、問題の本質に迫る。
〈プロフィール〉 望月衣塑子 もちづき・いそこ 1975年東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年、中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で外国人の難民認定問題、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」(角川新書)「新聞記者」(角川新書)「日本解体論」(共著・朝日新聞出版)など。武器輸出の一連の報道で2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年に菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。
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【日時】10月19日(木) 14時開始 約90分(講座70分、質疑応答20分)
【見逃し配信】10月20日(金)~11月20日(月)
【定員】200人(先着順・事前申し込み制)
【受講料】1,500円(税込)