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ニュース深掘り講座【2024年4月~6月開催】全6回視聴プラン(7,500円)
東京新聞の記者や有識者が、ニュースや専門分野を深掘りして解説するオンライン講座です。ぜひご購入いただき、動画をお楽しみください。

ニュース深掘り講座【2024年4月~6月開催】全6回視聴プラン(7,500円)

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ニュース深掘り講座
~オンラインで東京新聞・中日新聞 論説委員、記者らが徹底解説

 日々、ニュースを伝える新聞記者、社説を展開する論説委員ともに、長年の取材で培った見識豊かな専門分野があります。
 紙面での書き言葉とは一味違った、より分かりやすく親しみやすい話し言葉でニュースを深掘りするインターネットでのオンライン講座を開設しました。各記者、論説委員が独自の情報と切り口、資料分析からニュースの深層に踏み込みます。講座は毎回ライブで、質問もできる限り多く受け付けます。   
 2024年1月~3月開催回より、見逃し配信の期間が最大で3か月延長となりました!ライブ配信日以降にお申し込みいただいた方でも、見逃し配信にてライブ配信と同じ内容をお楽しみいただけます(見逃し配信ではチャット機能はご利用いただけません。予めご了承ください)。

【日時 (全6回)】
【4月】①4月11日(木) ②4月25日(木)
【5月】③5月9日(木)   ④5月23日(木)
【6月】⑤6月13日(木) ⑥6月27日(木)

各回 14時開始 約90分(講義70分、質疑応答20分)

※見逃し配信は、全回7月31日(水)まで


【受講料】
全6回セット 7,500円(税込)


・各月ごとの2回セットでお申し込みの場合
 4月2回セット(4月11日・25日開催) 2,600円(税込)
 5月2回セット(5月9日・23日開催) 2,600円(税込)
 6月2回セット(6月13日・27日開催) 2,600円(税込)


※大変申し訳ありませんが、1講座単体でのお申し込みはできません。

プログラム・講師

田原牧(論説委員兼編集委員)

①4月11日(木)
「ガザ危機が問うもの」



〈内容〉 パレスチナ問題とは何か。その根源になっている歴史を振り返り、未曾有の惨事が現代の世界に何を問いかけているのかを考える。

〈プロフィール〉 田原牧(たはら・まき)
1962年生まれ。明治大政経学部卒。1987年入社。 名古屋本社整理部、三重県尾鷲支局、名古屋本社社会部、カイロ支局を経て、2002年から18年間、特別報道部に勤務。現在は論説委員兼編集委員。「季刊アラブ」(日本アラブ協会発行)編集委員。14年に「ジャスミンの残り香」(集英社)で第12回開高健ノンフィクション賞を受賞。他の著作に「中東民衆革命の真実」「人間の居場所」(共に集英社新書)、「ネオコンとは何か」(世界書院)、「イスラーム最前線」(河出書房新社)、「ほっとけよ」(ユビキタ・スタジオ)など。

原昌志(社会部デスク)

②4月25日(木)
「小池都政8年を検証」



〈内容〉 7月に任期満了を迎える東京都の小池百合子知事は、巧みなフレーズを駆使する発信力で注目を集めてきた。1期目の知事選で自民党都連と対決した際の「都議会冒頭解散」発言、コロナ禍の「ロックダウン」発言など、耳目を集める言動は「小池劇場」ともいわれ、その手腕に賛否は分かれる。3選出馬が確実視される中、これまで2期8年の小池都政を振り返る。

〈プロフィール〉 原昌志(はら・まさし)
1971年生まれ、神奈川県出身。獨協大卒。1994年、中日新聞社入社。横浜支局などを経て、東京本社社会部では都庁担当を通算約6年。19~21年に担当時はキャップとして新型コロナ対応、都知事選、都議選、東京五輪・パラリンピックなどの取材の指揮を執った。また17年から2年間は防衛省担当として、本紙「税を追う」取材班に参加。現在、東京ニュース総括デスク。

木村草太(東京都立大学教授)

③5月9日(木)
「いま考えたい憲法問題」



〈内容〉 集団的自衛権の行使容認を前提とした敵基地攻撃能力の保有など、防衛と統治機構に関わる議論が進んでいる。また、差別されない権利、子どもの権利、性的マイノリティの権利などが話題になることも増えてきている。今回の講座では、今起きている憲法問題にスポットライトを当て、私たちが何を考えなくてはならないかを一緒に探していきたい。

〈プロフィール〉 木村草太(きむら・そうた)
1980年生まれ、神奈川県出身。東大法学部卒。2016年首都大学東京(2020年より東京都立大学に改称)教授。専攻は憲法学。「立憲デモクラシーの会」に長谷部恭男ら憲法学者と参加。現行憲法下で、日本への武力攻撃への着手がない段階での武力行使は違憲だとしている。将棋が好きで、大学の講義にも取り入れている。テレビの報道番組に出演し、気鋭の憲法学者としてお茶の間にも浸透している。著書に「憲法学者の思考法」(青土社)、「自衛隊と憲法これからの改憲論議のために」「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」(ともに晶文社)、「マンガでわかる!小学生のくらしと日本国憲法」(監修 主婦と生活社)、「『差別』のしくみ」(朝日新聞出版)など。


※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

プログラム・講師

奥野斐(社会部記者)

④5月23日(木)
「LGBTQのいま」



〈内容〉 LGBTQ、同性婚、トランスジェンダー・・・。言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない-。そんな近ごろ聞く機会が増えた言葉やLGBTQ(性的少数者)を巡るニュース、当事者が抱える課題、周囲が知っておきたい内容を、取材を続ける奥野斐記者が解説する。 2023年6月、LGBTQに関する「理解増進法」が施行された。法律ができた背景や、この法律で何が変わるのか、変わらないのかを紹介。元首相秘書官の「隣に住んでいたら嫌。見るのも嫌だ」という差別発言、岸田文雄首相の「(同性婚を制度化すれば)社会が変わってしまう」という後ろ向きな姿勢は記憶に新しい。こうした発言で露呈した、人権後進国と言われる日本の現状、同性婚を求める人たちの裁判の動きも報告する。最高裁は昨年10月、戸籍の性別変更を定める法律の規定について戦後12例目の「違憲」判断を示した。近年、目まぐるしく動くLGBTQ課題の「いま」を知り、差別に加担しないための言動をともに考える。

〈プロフィール〉 奥野斐(おくの・あや)
1983年、新潟県生まれ。お茶の水女子大卒。2006年、中日新聞社入社。愛知県半田支局、北陸本社報道部を経て、東京本社社会部。ジェンダー、LGBTQ、子ども、保育問題を継続取材。当事者団体作成の「LGBTQ報道ガイドライン」に有志記者として協力。共著に「子どもたちにせめてもう1人保育士を~時代遅れの保育士配置基準をいますぐアップデートすべきこれだけの理由」(ひとなる書房)。東京新聞の子育てサイト「東京すくすく」編集チーム。同僚らと取材の裏側を伝える音声番組「新聞記者ラジオ」もインターネットで配信中。

松島京太(社会部記者)

⑤6月13日(木)
「PFASを追う」



〈内容〉 発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS)によって東京・多摩地域の水道水源の井戸が汚染されている。汚染は長期間に及び、多くの住民の血中から「健康被害の恐れがある」とされる指標を上回る濃度のPFASが検出された。汚染源として疑われている米軍横田基地内では度重なる漏出事故が起き、基地付近の監視井戸からは都内最高濃度のPFASが検出されていたことが判明した。一方で、都や国の対策の動きは遅く、日米地位協定という「壁」が問題解決を阻んでいる。汚染現場での緻密な取材や、情報公開請求や研究機関との共同調査など調査報道によって明らかになった汚染実態を解説する。PFAS汚染のみではなく、汚染問題を通して浮かび上がるこの国の姿にもメスを入れる。

〈プロフィール〉 松島京太(まつしま・きょうた)
1992年生まれ、川崎市出身。2017年、慶應義塾大文学部卒業後、中日新聞社入社。東海本社報道部、名古屋本社整理部を経て、2022年から社会部立川支局。米軍横田基地や基地周辺自治体、環境省などを担当している。発がん性の疑われる有害物質「有機フッ素化合物(PFAS)」の汚染問題のキャンペーン報道「PFASを追う」で中心的な取材を担っている。「取材者5割、被取材者5割」をモットーに当事者意識を持った取材を心がけている。深夜のサウナとラーメンにはまり、入社後体重が15キロ増えた。

望月衣塑子(社会部記者)

⑥6月27日(木)
「世相を斬る」



〈内容〉 旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長(2019年死去)による所属タレントへの性加害問題は、被害者の救済が行われているが、被害認定などを巡って不満の声も上がる。宝塚歌劇団員が急死した問題では、歌劇団側は外部の弁護士による調査を踏まえ「自死した団員へのいじめやハラスメントは確認されなかった」としていたが、昨年12月に調査報告書のホームページへの掲載を取りやめ、遺族との話し合いを続けている。昨年末に週刊文春が報じたタレント松本人志さんの「性加害」疑惑は、これを否定する松本さんと文春とが法廷で全面対決する様相となっている。人権に関わる問題を追い続けている望月記者が、その時々の最もホットな話題を分析する。

〈プロフィール〉 望月衣塑子(もちづき・いそこ)
1975年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で旧ジャニーズ事務所元社長の性加害問題、外国人の難民認定、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」(角川新書)「新聞記者」(角川新書)「日本解体論」(共著・朝日新聞出版)など。武器輸出など一連の報道で2017年に平和・共同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年には菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。


※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。


お申し込みについて

申し込み期間: 2024年3月8日(金)10時~2024年6月30日(日) 23時59分 

見逃し配信期間の延長により、お申し込みの期間も長くなりました。ライブ配信日以降にお申し込みいただいた場合も、見逃し配信にてライブ配信と同じ内容をお楽しみいただけます(見逃し配信ではチャット機能はご利用いただけません。予めご了承ください)。


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・本講座はオンライン講座です。パソコンやタブレット、スマートフォンで動画をご視聴いただけます。
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・受講者側のお名前や映像、音声は配信されません。
・著作権は、中日新聞社または、中日新聞社へのコンテンツ提供者に帰属します。切り抜きも含め、講座動画の無断転載ならびに複製、転送を禁じます。第三者との講座動画の共有や貸与、SNSを含む他の媒体への転載、また、講座で配布した教材を受講目的以外で使用することも著作権の侵害になりますので、固くお断りいたします。上記の事項が認められた場合には、講座への出席停止、今後の講座への参加禁止をさせていただく場合がございます。その際、受講料の返金は行いません。

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