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ニュース深掘り講座【2023年4月~6月開催】全3回視聴プラン(3,900円)

ニュース深掘り講座【2023年4月~6月開催】全3回視聴プラン(3,900円)

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価格:3,900

期間限定販売対象商品

2023年3月16日12時0分~2023年4月13日23時59分

残り 16日 18時間 31分

ニュース深掘り講座
~オンラインで東京新聞・中日新聞 論説委員、記者らが徹底解説

 日々、ニュースを伝える新聞記者、社説を展開する論説委員ともに、長年の取材で培った見識豊かな専門分野があります。
 紙面での書き言葉とは一味違った、より分かりやすく親しみやすい話し言葉でニュースを深掘りするインターネットでのオンライン講座を開設しました。東京新聞の各記者、論説委員が独自の情報と切り口、資料分析からニュースの深層に踏み込みます。講座は毎回ライブで、質問もできる限り多く受け付けます。

【日時】
①4月20日(木) ②5月18日(木) ③6月15日(木) (全3回)

 各回 14時開始 約90分 (講座70分、質疑応答20分)
 ※見逃し配信の視聴期間を1ヶ月に延長しました!!

【定員】
各回300人
(先着順・事前申し込み制)

【受講料】
全3回セット 3,900円(税込)


・月ごとに個別で申し込みの場合
 4月回 2,000円(税込)
 5月回 1,500円(税込)
 6月回 1,500円(税込)

プログラム・講師

北川正恭(早稲田大学名誉教授<政治学>)

①4月20日(木)
「地方から政治は変わるか~統一地方選から見えたもの」
講師:北川正恭(早稲田大学名誉教授<政治学>)


〈内容〉 衆院議員、三重県知事をつとめ、早大政経学部教授に就任、一貫して生活者の立場から政治のありようを問い続けて来た。マニフェスト(有権者との約束)をいち早く掲げ、日本政治に新風を吹き込んだ。 国政への不信が強まる中、地方でも議員の成り手不足など、地方自治は曲がり角を迎えている。一方で、地方では今もマニフェストが活用され、「地方の方が争点がはっきりし、政策を通じた選挙ができる」という。 そんな中で4年に1度の統一地方選が4月9日、23日に行われる。選挙戦や結果から見えるものは。 地方から国政を変えることはできるのか。国政、地方自治の両方に豊富な経験を持つ北川氏が多面的に国政と地方政治を解説する。

〈プロフィール〉 北川正恭 きたがわ・まさやす 1944年三重県生まれ。早大第一商学部卒。1972年三重県議会議員当選(3期連続)、1983年、自民党から出馬して衆院議員に当選した。連続4期当選を果たし、所属政党を自民党→新党みらい→新進党→無所属と移った。1995年、三重県知事に当選。連続2期務める。「生活者起点」を掲げて県政改革に取り組んだ。「事業評価システム」を取り入れてゼロベースで事業を評価、改革を進めた。情報公開も積極的に進め、地方分権を訴え、全国から注目を集めた。後の国政選挙でも各党が取り入れた、選挙公約の手段、期限や財源をあらかじめ示す「マニフェスト」をいち早く打ち出し、改革派首長の先鞭をつけた。1月29日付東京新聞朝刊で北川氏のインタビューを掲載し、マニフェスト運動提唱20年を迎えた今、一層の活用を求めた。
 



聞き手:金井辰樹(編集局長)

〈プロフィール〉 金井辰樹 かない・たつき 1963年、愛知県生まれ。慶応大学文学部卒業後、1987年、中日新聞社入社。91年政治部。官邸クラブ、自民党クラブ、米ワシントン特派員などを歴任。政治部長、東京編集局次長などを経て2022年6月から東京編集局長。TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ」「朝チャン」「報道1930」などにコメンテーターとして出演多数。著書に「マニフェスト 新しい政治の潮流」(光文社新書)など。

木村留美(経済部デスク)

②5月18日(木)
「高騰する物価、どうする日銀新体制~生活防衛の知恵は」
講師:木村留美(経済部デスク)


〈内容〉 ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う資源高、急激な円安で食材・原料価格の上昇で物価の高騰が続いている。食品は2022年10月に6700品目が値上げとなり、23年2月に4300品目、3月に1800品目の値上げのピークが相次いで起こった。物価の優等生と呼ばれた卵もウクライナ侵攻で鶏のエサとなるトウモロコシ飼料が高値となり、Mサイズ1キロ当たり314円と1年前より約100円も高くなった。

ガス、電気もウクライナ侵攻の影響でLNG価格が高騰したことで原料調達コストが膨らんだ。大手ガス4社は昨年12月に値上げを公表。電力各社も今月からの値上げを決めている。政府は1月9月分のガス代、電気代を一部補助する財政支援を決めた。一般的な家庭でガス代は900円(月30㎥使用した場合)、電気代は1800円(月260kwh使用した場合)、それぞれ安くなる。それでも値上げ分を吸収することはできず、家庭の負担は小さくならない。3月にはJR、東京メトロ、私鉄各社が運賃改定し、定期券も値上がりした。
あらゆるものが値上がりする中、所得は伸び悩んだまま。こうした中で、4月に「通貨の番人」といわれる日本銀行の総裁が黒田東彦氏から東大名誉教授の植田和男氏に交代。植田新体制はどう物価高に対応するのか。また、私たちはどうやって生活を維持し、物価高に対抗していけばいいのか。消費の現場、日銀を取材してきた木村デスクに現状を報告してもらう。

昨年から東京新聞朝刊1面で「見つけて!お得な食材コーナー」を掲載。野菜や水産物の価格動向を伝え、読者にお手頃価格をお知らせしてきた。物価高騰を食い止め、生活を安定させるために、どんなことが必要か。賞味期限切れが近い食材の値下げ販売や、家庭でも一度に調理してストックを冷凍庫で保存して食費を抑えるなどの工夫も検討したい。食品ロス防止にもつながる。

〈プロフィール〉 木村留美 きむら・るみ 1977年大阪府生まれ。名古屋市立大学経済学部卒。2000年、中日新聞社入社。川崎支局を経て、2008年から東京本社経済部や名古屋本社経済部で日銀や官庁、民間企業を取材。現在は東京本社経済部デスク。

望月衣塑子(社会部記者)

③6月15日(木)
「政治と学問は対立すべきか~日本学術会議法改正案を検証」
講師:望月衣塑子(社会部記者)


〈内容〉 日本学術会議の会員選考で第三者委員会の設置など外部の関与を強めようと、政府は今国会での法改正を目指している。学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対する。科学技術の軍事転用を視野に入れたものという指摘もある。2020年秋の菅義偉首相(当時)による会員候補者6人の任命拒否問題から2年余。政府は「学問の自由」をどう考えているのか、そして、法改正で何をもくろんでいるのか。改正案の問題点を検証しながら、どうすれば政治と学問は信頼関係を回復できるのか考える。

〈プロフィール〉 望月衣塑子 もちづき・いそこ 1975年東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年、中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で外国人の難民認定問題、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」(角川新書)「新聞記者」(角川新書)「日本解体論」(共著・朝日新聞出版)など。武器輸出の一連の報道で2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年に菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。


※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。


お申し込み

申し込み期間: 2023年3月16日(木)12時~2023年4月13日(木) 23時59分 ※定員に達し次第終了します。

※1回にお申込みいただける方は1名のみとなります。
※お支払方法はクレジットカード決済・銀行振込(前払い)・郵便振替(前払い)からお選びいただけます。
※カートに入れた後、必要事項を記入し、ご注文を完了してください。
※お支払い方法で銀行振込・郵便振替をお選びの方は、ご注文完了後、ご注文完了メール(自動返信)に記載の振込先に、お申込日から1週間以内に受講料をご入金ください。ご入金確認後、お申込手続き完了となります。
※定員に達し次第、受付を終了いたします。

※お申込みいただいた皆さまには、開講日の2日前に受講のご案内をお送りいたします。受講までの流れをご確認いただき、準備を行っていただきますようお願いいたします。

お申し込みに関する注意事項

・本講座はオンラインセミナーアプリ「Zoom」ウェビナーを使ったオンライン講座です。パソコンやタブレット、スマートフォンで配信を見ることができます。アプリのインストール方法、受講までの流れはこちらをご確認下さい。
・受講者側のお名前や映像、音声は配信されません。
・お申し込み後のキャンセルはできませんのであらかじめご了承ください。
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講座受講に関する推奨環境

<インターネット環境>
有線LAN 、Wifiを使用するなど安定した通信環境をご用意ください。 講習内容が、外部に漏れることのないよう、公衆Wifiの使用はお控えください。

<パソコン>
可能な限り最新のOSのご利用を推奨いたします。 Zoomのご利用に関する詳細なシステム要件はこちら(ZOOM公式)をご覧ください。

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