6月15日(木)
「政治と学問は対立すべきか~日本学術会議法改正案を検証」
講師:望月衣塑子(社会部記者)
〈内容〉 日本学術会議の会員選考で第三者委員会の設置など外部の関与を強めようと、政府は今国会での法改正を目指している。学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対する。科学技術の軍事転用を視野に入れたものという指摘もある。2020年秋の菅義偉首相(当時)による会員候補者6人の任命拒否問題から2年余。政府は「学問の自由」をどう考えているのか、そして、法改正で何をもくろんでいるのか。改正案の問題点を検証しながら、どうすれば政治と学問は信頼関係を回復できるのか考える。
〈プロフィール〉 望月衣塑子 もちづき・いそこ 1975年東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年、中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で外国人の難民認定問題、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」(角川新書)「新聞記者」(角川新書)「日本解体論」(共著・朝日新聞出版)など。武器輸出の一連の報道で2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年に菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。
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【日時】6月15日(木) 14時開始 約90分(講座70分、質疑応答20分)
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【定員】200人(先着順・事前申し込み制)
【受講料】1,500円(税込)